筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
議会運営の充実向上のための調査、研究を目的として、令和５年１月２４日の１日間、茨城県取手市議会とのオンライン方式による議会運営委員会の行政視察が実施されます。 この行政視察に、辻本美惠子副議長を派遣したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕 90: ◯議長（高原 良視君） 御異議なしと認めます。
議会運営の充実向上のための調査、研究を目的として、令和５年１月２４日の１日間、茨城県取手市議会とのオンライン方式による議会運営委員会の行政視察が実施されます。 この行政視察に、辻本美惠子副議長を派遣したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕 90: ◯議長（高原 良視君） 御異議なしと認めます。
市としましては、国や県、そして病院や動物病院も含めた関係機関と緊密に連携を図りながら、市民に最も身近な行政機関として、市民の命を守ることを第一に考えた対応を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 192: ◯議長（山上高昭） 井福議員。 193: ◯10番（井福大昌） 分かりました。
市の考えはいかが │ │ │ │ か │ │ │ │(5) 「個人情報保護審議会」について、有識者や住民 │ │ │ │ が行政をチェックする意義を確認し、今後も十分 │ │ │ │ 機能するために同審議会
このような時代において、不確実なシミュレーションによる行政の目標設定はリスクを伴います。本市といたしましては、人口減少、高齢化という確実に訪れるであろう将来は踏まえつつ、社会情勢を的確に勘案し、市民の皆さんや地域コミュニティーの現実に即した御意見や思いを伺い、それを反映して策定した第六次総合計画を着実に推進し、先の計画につなげていくことが肝要であると考えております。
│ │ │ │ 4)申請手続、交付までの流れと期間、市役所の申 │ │ │ │ 請交付窓口の状況はどうか │ │ │ │ 5)公民館等での出張申請の状況は │ │ │ │ 6)地域行政
行政が市民を惑わせるような姑息なことをやって本当にいいのか、こんなやり方で市民の信頼を得られるのか、市長、教育長、どうぞ一度じっくりと時間をかけてお考えいただきたいと思います。 終わります。 46: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。
行政手続のオンライン申請サービスについて、年度当初から継続して使用する必要があるため、債務負担行為をお願いするものでございます。期間は令和５年度、限度額は475万2,000円でございます。説明は以上でございます。 10: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
千葉財政課長、 前田財政課係長、市川財産管理課長、湊財産管理課係長、権藤財産管 理課係長、佐藤財産管理課係長 ［地域創造部］増山地域創造部長、楢木コミュニティ文化課長、濱コミ ュニティ文化課長、中川コミュニティ文化課係長、小野コミュニティ 文化課主事、岡崎地域行政
本件は、現在教育長であります上野二三夫氏の任期が、本年１２月３１日をもちまして任期満了となりますので、引き続き、上野氏を任命することにつきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
四つ目は、引っ越し等の行政手続の機会が増える高校生及び大学生世代の経済的負担を軽減するため、マイナンバーカードの新規取得者等に商品券を贈る費用等を追加するものであります。 五つ目は、企業等から寄贈を受ける食材等を子ども食堂に提供する団体を支援するため、運営費に対する補助金を追加するものであります。 以上が大きな１点目であります。
事業名（１）学生世代への生活者支援事業は、進学や就職などによる引っ越し等で様々な行政手続を行う機会が増え、マイナンバーカードの取得率が低い高校生・大学生等の世代のマイナンバーカード新規取得者等に対しまして、商品券等を贈り支援するものでございます。
地方創生の名のもと、コロナに便乗して、行政のデジタル化やマイナンバーカード普及を拙速に進めていることにも反対します。 これらのことから、市民の命を守り、暮らしや地域経済を支える地方自治体としての役割が果たせたとは言いがたく、議案第17号令和３年度大牟田市一般会計決算の認定についてに反対します。 以上で反対討論を終わります。 ○議長（光田茂） 以上で、討論を終結いたします。
次に、９月１５、１６、２０日における各課集中審査では、歳入歳出決算書、決算認定資料及び決算審査資料に基づき、７部門２４課から７１項目の詳細な説明を受け、予算の執行状況と行政効果を確認するとともに、次年度予算に向けた工夫、改善の必要性に留意しながら、第六次総合計画に掲げる５つの政策の進捗状況を念頭に審査を行いました。
総合政策部所管分では、公共サービスＤＯＣＫ事業の成果と今後の見通しについて、行政手続オンライン化事業におけるオンラインでの証明書の申請件数及びその申請割合、今後の見通し及び周知の計画について、にぎわいづくり協議会の事業への市の関わり、補助金交付の効果及び市の考えについて。
やはりなかなか行政、いわゆる役所のほうに出向いて相談をしていったときに、どうしても、言い方は悪いですけれども、上から目線的な形になってくるから、丁寧な説明をやってもらって、じゃあ、これは社協のほうでというような形を、そういうアドバイスをお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 24: ◯総務財政部長（船越康二） はい、承知いたしました。
このような実態を昨年５月、衆議院環境委員会で公明党議員が質問したことに対し、環境省から自販機リサイクルボックス内の異物低減は、自販機業者だけでなく行政機関も協力して問題解決に当たるべきであるとの答弁がありました。
質 問 事 項 │ │ │ 質 問 者 │ │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ １│（10） │１．ペットボトルリサイクル促進・削減について │ │ │ 山本加奈子│ (1)自販機リサイクルボックス内の異物低減は、行政機関
80: ◯教育部長（日野和弘） コミュニティ・スクールとは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第47条の５に基づいた学校運営協議会制度のことです。 この制度は、地域と共にある学校づくりを進めるものであり、学校、保護者、地域住民などの３者が共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支える仕組みです。
よって、政府におかれましては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするために、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 記。 １．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、今後も引き続き義務教育費国庫負担制度の堅持とともに教育予算の拡充を図ること。 ２．中学校での35人学級に向けた少人数学級についての取り組みを強化すること。
災害情報伝達手段は、分類すると、行政側が強制的に伝達するプッシュ型と、住民が自ら取得していくプル型の２種類があり、本市におけるプッシュ型の伝達手段には、災害情報伝達システムによる屋外拡声子局からの放送、携帯電話会社から個人の携帯端末にメール配信される緊急速報メール、土砂災害警戒区域や浸水想定区域にお住まいの方に電話やファクスで伝達する登録制の災害情報等配信サービス、福岡県が運用している登録制の防災メール・